● 2017年度 セミナー予定

1月25日 京築地区 農業・農村活性化推進大会 講師
2月2日 福岡県主催 農業経営力向上支援事業 研修講師


● 2016年度 セミナー実績
(2016年度実績の一部です)

11月28日 佐賀県 三神セミナー
11月14日 長崎県 セミナー
11月2日 福岡県 岡垣西部セミナー
10月28日 嘉飯地区 中小企業団 講演
10月26日 福岡市 たのしい農業を創る協同組合
10月25日 福岡県 遠賀セミナー
10月17日 福岡市西部花卉
10月4日 福岡県 4Hクラブ
9月15日 福岡県 築上町(第2回)
9月12・13日 沖縄県宮古島
8月22日 福岡県 築上町(第1回)
7月15日 長崎県農業会議
7月 6日 小倉 花卉農協
3月11日 沖縄県農業会議
2月20日 福岡県 赤村
1月21日 新春フォーラム


● 【セミナーのご案内】2015.1/19に、TKP小倉シティセンターにて新春農業フォーラム2015 in Kokura を開催致します。詳しくはアムス農業経営支援センターHPのセミナー情報
★お客様各位★
 
 所得拡大促進税制・雇用促進税制について

「所得拡大促進税制」
 所得拡大促進税制は、給与を増やした企業に対して、増やした給与の金額の10%に相当する金額(法人税額20%を限度(大企業は10%))を法人税の減税で支援していくという制度です。
給与を増やした企業とは、具体的には以下の3つを満たした企業のことをいいます。
◇基準年度を比較して2%以上給与等支給額が増加していること
◇給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
◇平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと

「雇用促進税制」
 雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者を2人以上(大企業は5人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用がうけられる制度です。
◇雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。
◇適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
◇当期の法人税額の20%(大企業は10%)が限度になります。

※ご注意※
※1.所得拡大促進税制と雇用促進税制は選択適用です。
※2.詳しくは、担当者にご相談下さい。
日本政策金融公庫の融資相談窓口を常設(毎月第3水曜日)しました。お申し込みは弊社か日本政策金融公庫へ
今年も開催決定! 新春フォーラム2014 in Kokura 『こと京都』の山田敏之氏に学ぶ 未来に挑戦し、飛躍する農業経営