営農組合の適正な運営と法人化のお手伝いです！
- 任意組合としての集落営農組織の運営と税務処理がうまくできない
- 集落営農組織を法人化したいのだが
- 農事組合法人と株式会社の違いがよく分からない
- 農事組合法人には二つの種類があると聞いたがその違いは？
- どの様な法人を選んだらよいかわからない
- 農事組合法人の運営管理について悩んでいる
- 役員がオペレーターとして従事しているが大丈夫か？
- 労災保険に入りたいのだが
- 集落営農組織や農事組合法人の指導を行っているＪＡ等関係機関の担当者がどの様に指導したらよいか悩んでいる
・・・とお悩みの皆様
【集落営農組織、農事組合法人向けサービスの特徴】
- 農業専門の税理士として、営農組合の会計税務に精通しています。
- 関係機関（国・県・市町村・ＪＡ）と連携し、年間数十件の集落営農組織の指導を、毎年行っています。
- 集落営農組織の法人化についても、その必要性、注意事項、法人化に当たってのポイントなどについて、研修会や個別指導の場で分かりやすく説明しています。
- 農事組合法人の顧客を多く抱え、その会計や申告業務を数多く手がけている
- 農事組合法人の管理や運営について、総会資料の作り方についても指導している
- 農業経営基盤強化準備金の適用について研究を重ね、活用事例を多く持っている
- 農事組合法人の消費税について、出来るだけ還付金額が多くなるように、その指導をきめ細かく行っている
- 関係機関の担当者向けに、集落営農組織やその法人化、農事組合法人の運営管理について、その必要性から具体的な事例まで、詳しい内容の研修会を行っている